【調査】国家公務員男性の育休取得率9.5%=省庁・独法調査結果―人事院
人事院は13日、中央省庁や独立行政法人を対象とした2015年度の育児休業の取得状況などに関する調査結果を公表した。育児休業の取得率は男性常勤職員が前年度から4ポイント増の9.5%で、育休制度ができた1992年度以降で最高となった。常勤の国家公務員は、子どもが3歳になるまで育休を取得できる。人事院は男性職員の取得率が増えたことについて、女性がまず育休を取るべきだという考えから男性も育休を取れるという考えに職員や省庁、独法が変わってきたことが理由ではないかとみている。
