【世論調査】自民党は16日から3日間かけて全国の選挙区世論調査を実施〈週刊朝日〉
安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会冒頭解散に打って出る可能性が急浮上している。内閣支持率が回復傾向にあり、離党者が相次ぐ民進党の状況や、小池百合子・都知事の側近らが新党立ち上げを整える前に総選挙を断行することが、「現状でベストの判断。今なら勝てる」(自民党幹部)との声が急速に高まっているのだ。10月22日に予定されている衆院トリプル補欠選挙と同日選が最有力とみられ、自民党は16日から3日間かけて全国の選挙区世論調査を実施し、その結果を踏まえ、安倍首相が最終判断を下す。
