【骨太方針】外国労働者に新たな在留資格検討 最長10年の就労可能に 深刻化する人手不足に対応
政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働けることになる。深刻化する人手不足に対応する狙い。6月ごろにまとめる「骨太方針」に盛り込み、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する方針だ。
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政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働けることになる。深刻化する人手不足に対応する狙い。6月ごろにまとめる「骨太方針」に盛り込み、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する方針だ。
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