【入管法改正案】政府、14業種最大34万人の外国人労働者受け入れ方針を提示
政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人材の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し、今後5年間で人材不足が深刻な14業種で、合計で最大約34万5000人の外国人労働者を受け入れる方針を示した。平成31年度の1年間は約58万6000人の労働者不足に対し、最大約4万7000人の受け入れを見込んでいる。
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