地方制度調査会(会長=市川晃・住友林業会長)は26日、人口減少が深刻化する2040年ごろを見据え、地方行政のデジタル化を推進すべきだとする答申を安倍晋三首相に提出した。複数の市町村でつくる「圏域」構想の明記は見送った。政府は今後、デジタル化推進などに必要な法整備を検討する。首相官邸で答申を受け取った首相は、新型コロナウイルス対策に言及し、「コロナ時代の新たな日常に引き続き対応するためにも、地方行政のデジタル化を推進し、スマートな自治体行政を実現したい」と述べた。

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