【財務省】「防衛増税、法人税だけでは無理」復興所得税・たばこ税も充てる方針 将来的に金融所得課税・相続税の課税強化の可能性も
政府・与党は防衛費増額の財源に、法人税を軸に、東日本大震災後に導入した復興特別所得税やたばこ税を充てる方針だ。岸田文雄首相は個人の所得税負担が増加する措置はしないと明言したが、財政を所管する財務省は防衛力強化に必要とされる1兆円強の税財源の確保には法人税の増税だけでは賄えないとみる。首相の意向を踏まえ、国民負担の小さい税目の限定的な税率引き上げや転用の組み合わせで済ますことで、国民の理解を得たい考えだ。
