太陽光パネル義務化、1500億円基金の「費用対効果」は? 廃棄するときの費用も課題
<検証小池都政>
東京都内の一戸建てを含む新築住宅に、太陽光パネルの設置を義務付ける全国初の制度のスタートまで1年を切った。脱炭素化社会の実現を目指す小池百合子知事肝いりの政策で、都は1500億円の基金を昨年3月に創設。一方、多額の税金投入に見合う効果が出るのか疑問視する声も上がる。(三宅千智)◆CO2半減へ身近な住宅の屋根を活用
「住宅などの建物をサステナブル(持続可能)な性能に転換しなければならない」。