【政府】首長や職員の賠償に限度額 住民訴訟、軽過失なら-総務省検討
総務省は16日、自治体の公金支出をめぐる住民訴訟制度で、首長や職員に過大な賠償責任が課されるケースがあることを踏まえ、個人の過失が軽い場合には賠償の限度額を設定できる規定を設ける方向で検討に入った。併せて違法な公金支出が起きないよう、自治体の内部統制の強化策も講じ、行政への信頼性を確保する。与党との調整を経て、20日召集の通常国会への提出を目指す地方自治法改正案に盛り込みたい考えだ。
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