政府は15日開いた「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)で、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示した。継続雇用や他企業へのあっせんなど七つのメニューを設けるよう努力義務を課す。働く意欲のある高齢者を増やし、社会保障費の伸びを抑えることが狙いだ。厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の審議を経て、雇用期間を70歳までに引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。

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