2022年度の実質賃金は1・8%減 物価高影響、家計苦しく
厚生労働省が23日発表した2022年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金の月平均は前年度比1・8%減となった。21年度は同0・5%の増加だった。物価高の影響が表れた形で、家計の苦しい状況が浮き彫りとなった。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は、22年度の月平均が32万6308円で、同1・9%増加した。
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