2017年1月10日、韓国・聯合ニュースによると、釜山の日本総領事館前慰安婦少女像の設置が日韓の外交問題へと発展している中、「国際法に訴えれば、韓国が負ける可能性はほとんどない」とする専門家の主張が出てきた。峨山政策研究院のイ・ギボム研究委員は10日、自身のブログで「韓国政府は日本政府に対し、少女像問題を国際裁判所に付託することを提案する必要がある」とし、「少女像設置が大韓民国の国際法違反とする結論が出る可能性はほとんどない」と述べた。

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