岸田式「ステルス増税」は子育て支援金だけじゃない…負担増を「実質負担なし」の強心臓ぶり
岸田式「ステルス増税」は子育て支援金だけじゃない…負担増を「実質負担なし」とぼけ続ける強心臓ぶり岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を目指す政府は16日、児童手当の拡充、育児休業給付率の引き上げや「こども誰でも通園制度」創設などを柱とする少子化対策関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。少子化対策の財源の一つとして、公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」は2028年度時点で「1人当たり月500円弱」。
