【自民・立憲など超党派】ゴルフ税廃止法案を提出へ 超党派議連、自治体減収は交付金で補填
自民党、立憲民主党など与野党約70人でつくるゴルフ議員連盟(会長・衛藤征士郎元衆院副議長)がまとめたゴルフ場利用税を廃止する議員立法の全容が19日、判明した。28日召集の通常国会への提出を目指す。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、五輪正式種目であるゴルフの推進を図ることが狙い。ゴルフ場利用税は、都道府県がゴルフ場利用者に1日当たり800～1200円を課し、このうち7割がゴルフ場が立地する市町村に交付されている。
